?中小企業流通業務効率化促進法（運輸省、通商産業省）

［背景と目的］

・物流の多頻度小口化、労働力不足等の物流問題の深刻さが中小企業の事業活動に支障を与えており、中小企業の対応能力においても限界がみられるが、個々の中小企業では効率的な流通業務関連投資が困難であるため、中小企業の共同による流通業務効率化への取組に対し、支援を行う。

［概要］

・流通業務効率化事業（共同配送、共同流通施設の建設等）の実施を図るための計画の地方運輸局及び地方公共団体の認定が要件

・融資面では中小企業事業団の高度化融資、企業合同事業の融資、物流近代化貸し付け制度が設けられている。

・税制上の優遇措置としては、法人税の特別償却制度（高度物流施設に係わる建物及び附属施設が対象）、特別土地保有額の特例制度（認定計画に従って設置する高度物流施設の用に供する土地が対象）、事業所税の特例（認定計画に従って設置する高度物流施設、増設に係わる事業所税）が設けられている。

?関税法の改正〜総合保税地域〜（大蔵省）

［改正の背景と目的］

・輸入インフラの集積した地域での蔵置、加工、展示等の保税機能を活用させ、輸入の円滑化を図る。

［平成4年改正の概要］

・既存の保税地域は、外国貨物の蔵置、加工、展示等の個々の機能や施設が対象となっているのに対して、総合保税地域ではあくまでも輸入インフラが整備された地域を対象としている。

・該当地域内では、各施設間の貨物の移動は保税運送の手続きを必要としない等の手続きの簡素化が図られている点がメリットとしてあげられる。

・FAZの申請主体は自治体であるのに対し、総合保税地域は法人である。

・現在、近畿圏では大阪南港のATCのみが適用を受けている。

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